2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
今、米国とそれからサウジアラビアとロシアというのは、実際に日量で一千万バレルを超える原油生産量の、過去最高の水準と言えるような、要するに生産競争を続けているんですね。この生産競争というものが実際のところは原油価格というものの低迷の大きな理由というふうに言うことができるわけです。
今、米国とそれからサウジアラビアとロシアというのは、実際に日量で一千万バレルを超える原油生産量の、過去最高の水準と言えるような、要するに生産競争を続けているんですね。この生産競争というものが実際のところは原油価格というものの低迷の大きな理由というふうに言うことができるわけです。
ところで、例えばハイブリッドの場合に使うレアアースでありますとか、それから電気自動車の場合に使います必要不可欠なリチウム電池用の資源、これリチウムでありますが、こういったようなレアメタルというものが非常に国際的にも注目されておりまして、今まさに質疑が行われましたように、世界で多くの国々がこれをめぐって新しい開発競争、生産競争、そしてまた資源の権益の囲い込み、それから国内での資源を囲んでいるような国もあります
一定の合理化された生産のもとに選果、集荷の段階のことですから、やはり生産の段階で生産競争に勝ち得る条件をつくらなきゃならない。果樹園にもスウェーデンのようないわゆる基盤整備というものをしないと、私は日本の果樹がリンゴに限らず国際競争に勝ち得ないと思うのであります。ミカンはあのぐらいの勢いでいっとき生産が拡大いたしました。
大量生産競争でございます。しかし、無限に個人消費が伸びるわけではございませんから、当然過剰供給になります。しかし、供給能力に需要が追いつきませんから、そこで不況が出てまいります。 この設備投資過剰からくる需給ギャップの不況は、すべて今政府の政策の間違いから起こったのではないかというように感じられる論調が強うございます。
それから、二番目の過剰な生産競争の問題であります。 確かに御指摘のとおり、現在例えばインターフェロンの研究開発に日本の企業が二十数社、水面下を入れれば三十社以上研究開発を進めまして、これは世界でも未曾有の国であります。同じくインターロイキン２に対しても十数社、ティッシュ・プラスミノゲーン・アクティベーターに対しても十九社、もうまさに過当競争をやっています。
それから、生命倫理という観点ではなくて、もう一つバイオテクノロジーの名のもとに生産競争というんですかね、それがすごく激しい勢いで今後行われていくと思うんですけれども、こういう問題についても企業活動にどこが注文つけるのか。あるいはこういう過剰な生産競争を防ぐ手だてというものについて何か方法があるのか。お考 えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（松原亘子君） ここで言います「業務の性質上」というのは、業務そのものの性質から深夜業が必要かどうかということを判断するわけでございまして、企業がコストダウンのため行うとか生産競争のために行うといったような深夜業まで「業務の性質上深夜業が必要」というふうに私どもは考えているわけではございません。
農薬にしても、工業原料にしても、簡単な急性毒性テストぐらいを経て、あとは企業の猛烈な生産競争にゆだねているのが、そもそも日本の政府、行政の間違いであります。（拍手）農民や消費者国民は、これらの物質を使うのではなくて、使わせられているのが現実であります。単位面積当たりアメリカの十倍近い農薬が狭い国土にまき散らされたわが国の、食糧も土壌も人体も、ひどく汚染されてしまうのは当然でありましょう。
ただ単に大量生産あるいは生産競争に終始して、人命に大きな影響を与える公害が公然と認められるような、そういった方向に進んだ。これは否定できないと思うのです。そこに私は日本の現在の自民党内閣の性格を露骨にあらわしておると思うのです。 したがいまして、基準をつくるのは環境庁だという話です。生産の規制は通産省、そうしてまた運輸省。
しかし、繊維、食料品等の軽工業分野では過剰生産、競争激化などで生産の伸びは停滞し、加えて、金融引き締めの影響はひどく、借り入れ難の増大や取引条件の悪化が目立った年だと白書も述べております。零細小規模事業では、この傾向は一そう激しいものがあったのであります。生産性の向上、技術開発、重化学工業への転換を力説している政府は、はたして適切な方策を具体的に講じているであろうか。
いま御指摘のように、生産競争になって教育の目的を阻害しないようにということは、私たち一番気をつけているところでございまして、ただかせぎ高によって学校の実習の成績がきまるというようなことのないようにいろいろ指導をいたしております。
しかし、さっきおっしゃったように、先の見通しとしては相当ふえていくというようなことでありますが、通産省としては、自動車事故というような面、その他いまの過当競争というような業界の一つの情勢の面から見て、無制限に生産競争させるというような御指導ではないと思うのでありますが、今後どういうふうに考えていらっしゃるか、伺いたい。
だけれども、しわが寄っているというだけでは済まされないから、その中で中小企業はどうするのだというと、片一方では、生産競争に勝つためにはたくさんの出席をしなければならぬから、近代化、高度化、合理化を進める。まことにおっしゃるとおりだと思う。しかし、今度は供給過剰になってしまうから、そうすると在庫品がふえてくる。この矛盾ですね、こういうようなことに対してどういうふうにしようとしておられるのか。
このことは非常に、好むと好まざるとにかかわらず、業界全体の経営を維持するために、万難を排しまして、需給の調整をはかって、無用な業者間の生産競争、出荷競争を避けなければならないことを訴えているものと言わざるを得ません。
しかしながら、世界の趨勢は、いわゆる技術革新の時代であり、第二次産業革命下におけるよい意味での経済競争、生産競争、国民生活の向上の争いの時代であります。これに対応するために、教育が質的にも量的にもその充実発展を期待されること、今日より大なる時代はありません。
かくのごとき場合に、この法律の運用にあたりまして、業者全体の空気をなるべく調整し得るような寛大にして忍耐強い行政を一つといっていただきたいものだ、それぞれの売手、買手の話、あるいは業界における生産競争の実情にかんがみまして、十分に業者同士の話し合いという場を尊重していただければけっこうである、かように考えておるわけでございます。
ただ目新しいものを作って、そして便利なものを作って——その考え方が悪いというのじゃないですが、そしてより競争相手に負けないようにする、この生産競争というものがはたして日本にとって必要なのかどうか。
従って、ある程度の生産競争というものは、雇用の場面から言うと有利になるわけです。倒産するような生産競争は困ります。しかし、ある程度生産競争ということは雇用の奪い合いであります。奪い合いのときには必ず条件がよくなる。最近一番目立ちましたのは、昨年の暮れ以来いわゆる繊維産業に女工の奪い合いが起こりました。
まだ自由化されておりませんが、それにしても今日ある程度やはり生産競争の場面を忘れるわけに参りません。またもう一つ逆に言うと、繊維業は生産競争のあまり、優秀な女工さんの引き抜き競争が今日始まっております。引き抜きということは、雇用条件からいうとプラスであります。引き抜く以上はいい条件でなければ引き抜けない。
（拍手） 核実験が国際協定に基き即時無条件に禁止されるならば、それが米ソの無制限な核兵器生産競争を停止せしめるばかりか、核兵器の貯蔵及び使用禁止の道を開くことは申すまでもないと存じます。もちろん、日本が実験禁止協定の直接当事者でないことは言うまでもございません。しかし、ここに日本みずからが核兵器禁止への直接当事者たり得る、一つの、しかも実行可能な方法があると存じます。